特集ページ

ふるさと納税

言葉上「納税」と言っていますが、分類上は各自治体への「寄附金」になります。
確定申告をおこなうことで、寄附金額の一部が所得税・住民税から控除されます。
ふるさと納税はみなさんが生まれた自治体に限らず、お世話になった自治体や応援したい自治体など、日本中のどの自治体に対しても寄附をすることができます。しかし、そもそもこの制度が始まった背景には、「進学や就職などの理由でふるさとから都会に引っ越すことにより、自分が生まれたふるさとに税収が入らなくなる」といった人口集中社会を問題視し、数多くの議論や検討を経て生まれたということがあります。


本来であれば、各自治体のホームページの「ふるさと納税」に関するページに、寄附金の用途(使い道)、納税に対する取り組みなどを確認し、納得した上でその自治体を「応援する」という流れになります。しかし、実際はふるさと納税専門サイトなどで、返礼品(お礼の品)を吟味して寄附先を探す方のほうが圧倒的に多くなりました。

自治体にふるさと納税をおこなうことで、自治体からのお礼として、主にその自治体の特産品などがお礼の品として寄附した人にお返しされます。これが返礼品です。制度がはじまったばかりの頃は、自治体の特産品とは関係のない商品や家電製品なども返礼品としてリストアップされていましたが、今では特産品を中心とした商品のほか、地元で体験できるイベント・行事などに招待することなど、多彩で魅力的な返礼が誕生しました。


サラリーマンなどの給与所得者は、ふるさと納税をおこなう際にあらかじめ申請をすることで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」というものがあります。ただし、納税先の自治体が6団体を超える場合は、確定申告が必要です。

進学や就職などでふるさとを離れれば、都会での税収は潤う一方、地方部の過疎化に伴う税収の減少が進み、格差が生じてしまいます。税制を通じてふるさとに貢献する仕組みとして誕生した「ふるさと納税」ですが、日本全国あらゆる自治体に寄附が可能な制度となりました。これには、次の3つの理由があると言われています。

まず、納税者が寄附先を選べるということは、自治体の寄附金の使用目的について考えるきっかけに繋がり、市民の税に対する意識を高め、納税の大切さをしっかりと考えてもらうという、意識高揚の目的があります。いわゆるお国の都合です。ですが、納税は三大義務の一つであり、税収あっての町の発展であり、私たちの生活に税金は欠かせません。

次に、ふるさとに限らず、納税者が「応援したい!」と思った自治体すべてに寄附ができるということで、それぞれの地域の環境を育む支援ができるということ。好きな町の発展に寄与することができるということです。

最後に、自治体目線で考えると、自分たちの町を熱烈にアピールしてふるさと納税を呼びかけることにより、自治体間で競争が生まれ、地域のあり方を自治体側が考えるきっかけづくりになっているということで、まちづくりについて理解を得られているかどうか、魅力あるまちになっているかなど考える機会となっています。
これらの3つの理由により、日本を元気にしよう!というのが国の狙いのようです。

この記事が気に入ったら いいね!しよう

特集ページ一覧へ

ページトップ